弁護士基準とは?

交通事故の際の支払額の任意保険と弁護士基準の違い


交通事故の際の治療費や相手方の損害賠償、治療費の支払いの金額については基準が設けられており、それぞれの立場でその基準が異なるので注意が必要です。多くの場合は保険会社同士が交渉し、示談が成立するので何も問題が無いように思えますが、大きな事故の場合や相手方が弁護士を代理人にした場合などには、示談金額に食い違いが発生しトラブルになることがあるので注意が必要です。

特に弁護士基準と呼ばれるものと、任意保険における規準が大きく異なる場合が多いのは、交通事故による入院や通院に関する治療費の負担に絡む問題です。交通事故に遭った場合、そのために発生した怪我の治療に掛かった治療費や交通費はもとより、そのために会社を休まざるを得なかったために支払われる休業補償、さらには一旦治療が完了した後に発生した後遺障害などについては、その保証の有無や補償金額について大きく乖離がある場合が多いのです。

保険会社は商売ですから、基本的には出費を少なく抑えたい、そのために保険会社同士で独自のルールを設け運用している場合が多いのです。その為、通常行われる保険会社同士の示談で有れば基準に基づいて示談し、またその金額に関しての乖離も少ないのですが、弁護士が代理人となった場合は依頼人の為により多くの賠償金などを取ろうとすることが多くなります。その為なかなか話し合いが進まずに、治療費も支払ってもらえないといった状況に陥ることもあります。とりわけ相手が任意保険に入っていない場合などは自賠責だけでは保証できない金額に賠償金がなることもあり、大きなトラブルになることもあります。

交通事故は起こしたくないと誰もが思っていますが、ちょっとしたはずみで起きてしまうものでもあります。またどちらかが加害者、被害者という事はなく基本的にお互いの不注意である可能性が高いので、通常は示談でスムーズに解決するものです。しかし、相手によってはその賠償金額を出来るだけ減らそうと弁護士を代理人に据えて示談交渉を行おうとするものもいます。また、逆に保険会社によっては支払いが大きくなるのを避けるために保険会社同士で整合してしまう場合も有ります。

交通事故の示談は非常に難しいものですが、この事実を良く理解しておかないと、被害者としなった場合に不利益をこうむることになるので注意が必要です。相手の示談内容に不満があったり、納得がいかない場合には、弁護士に相談することも必要です。”