入院雑費について知る

交通事故において弁護士が算定する入院雑費について

いかに故意ではなく過失であったとしても、心身ともに大きなストレスと苛立ちを感じる交通事故。特に人身事故の被害者となれば、入院の有無や治療期間等によって、損害賠償額の算出が大きく異なります。

自動車を運転するとき、強制的な加入義務が生じる自賠責保険はもとより、高騰する損害賠償額をカバーするために任意保険への加入が一般的です。その任意保険では、通常、被害者との示談交渉を保険会社の示談担当者が行います。ところが、その示談担当者は交通事故の賠償にかんしては百戦錬磨でもあり、各々の保険会社内で定められている支払い基準を超えないよう示談を進めてきます。そのため、往々にして示談が進展せず、イライラが募ります。そんなとき、法律の専門家である弁護士をつうじて示談交渉を行うことで、さまざまな損害賠償が増額するケースがほとんどです。

交通事故における損害賠償請求といっても、感情的に訴えるだけでは何一つ得るものはなく、むしろ余計なことをしゃべりすぎると不利になることすらあります。そのため専門的な法律の知識が必要となるために弁護士の力が必要となるのです。示談交渉のプロでもある損害保険会社の示談担当者との示談を代行することにより解決の糸口が見つかったり、たとえ紛争解決には程遠い損害賠償額の提示であったとしても、法律のプロである弁護士が裁判にもちこむことで被害者側の精神的な苦痛に見合った損害の補填がなされるケースが多々あります。

交通事故において被害者として入院した場合、入院費や治療費などの他に、寝具や衣類などの日用雑貨費や電話代といった通信費さらには新聞や雑誌代といった文化費を入院雑費として請求できます。訴訟において損害保険会社は、自賠責保険の基準とされている日額1100円で提示してくるケースがあるものの、争点にならず、平成17年1月1日以降に発生した交通事故の場合、日額1500円に入院日数をかけた賠償額で計算された賠償額が認められることが多くなっています。ちなみに、それ以前に発生した交通事故の場合は日額1300円程度が認められるケースが多いです。

交通事故時の入院雑費が一日1500円を超えた場合、実費分を請求することは可能であるものの認められるケースはまれで、入院雑費とは異なる損害項目として主張や立証することもあります。
交通事故にかんする法律に長けた人でないかぎり、特に被害者として初めて示談交渉にあたるとわからないことが多く、不安と不満が蓄積されるケースが後を絶ちません。長期入院であったり、後遺症の心配を抱えている被害者なら、交通事故を専門とする弁護士と慎重に法律相談をすることが大切です。”