治療期間と弁護士の解釈

交通事故の治療期間と弁護士の解釈

交通事故に遭い治療が必要となった場合、その治療費及び治療を行うための交通費、さらにその為に会社や仕事を休んだ場合の休業補償を支払うことは加害者側の常識となっています。しかし、保険の場合には一定の期間治療しても症状の改善が見られなくなった時点で治療費の支払いを停止する制度があります。これは一般的に症状固定といわれ、これ以上治療しても症状の改善が見られない、すなわち治療費を払っても意味がないとみなされるためです。

また、症状固定の際に何らかの痛みなどが残った場合には後遺障害として扱われますが、その支給額はたとえ治療に通院したとしても全額は支払われず、上限が低くなってしまいます。
交通事故に詳しい弁護士の間ではこの症状固定が非常に問題視されています。症状の改善が見られないとしてもその原因を作ったのは交通事故を起こした加害者側であるから、ある程度納得するまでは治療費を補償すべきというのが弁護士側の考え方です。

しかし、一般的には症状の改善が見られなくなった時点で後遺障害の補償があるのだから、それで十分だとする保険会社側の理論によれば、通院するかどうかは本人の判断であり、ただしいたずらに通院されて通院費を請求されたのではたまらないということです。症状は改善されているのに、保険金欲しさに通院していると考えている保険会社もないとは言えないのです。
一般に交通事故のけがは、大きな外傷であればその判断は簡単で、また治癒の状況も確認できますが、むち打ちなどの場合には痛みの度合いは本人しかわからないため、その状況を客観的に判断することは難しいものです。さらに、治療期間を長引かせることで休業補償を詐取しようとするケースもないとは言えないため、このような場合に備えるために一定の決まりを設けなければいけないという実情があります。しかし、弁護士側の意見では、あくまでも交通事故の加害者は被害者に対して与えた損害はすべて賠償すべきという考え方の下で活動しているので、抗した乖離が生まれてしまうのです。

交通事故のけがは、その時には異常がなくても後々に発生してくるものもあり、その判断は非常に厄介です。また弁護士と保険会社の考え方の乖離も大きいので、明確な正誤の判断はつけにくいものです。しかし、被害者からすると今後の生活に関わる問題でもあるので、じっくりと時間をかけて示談していくことが必要です。さらに、治療期間として認められている間はしっかりと通院し出来るだけ治癒するように心掛けることも大切です。”

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